DATE:2014-04-08

　私からは日本国憲法に対しての様々な論点等をここに掲載していきたいと思います。日本国憲法の議論に関してはおおよその国民がそこから避けてきた・・・という経緯もありますが、『憲法が、そしてこの国がどうあるべきか』について、それぞれの考えを持ってもらうことが大事だと思っています。
　日本国憲法は1946年に公布されました。これはＧＨＱの提案をもとにして草案が作られ、それを帝国議会が可決したことにより成立したものです。その後現在まで60年以上、一度も改正されていません。
　この間、初めは日本国民の手で憲法を改正しようという動きもありました。しかし、しだいに（主に第9条平和主義の条項について）憲法を改正してはならないとの意見が強くなり、憲法について論じることがタブーとされるようになりました。
　このような中で、私たち国民の大部分は、国や憲法のことに関心をもたなくなったまま現在に至るところではないでしょうか。
　ところが、1991年の湾岸戦争のとき、日本は日本国憲法制定以降初めて、金銭的貢献だけでなく人的貢献も求められました。
　また、東西冷戦が終結した後、世界は激動の時代を迎え、9・11同時多発テロなど世界のあちこちで紛争が起こるようになり、日本においては昨年度の尖閣諸島での中国漁船事件で、日本政府の対応に国民も世界も注視することになりました。さらに今年の3・11東日本大震災での自衛隊の活躍は、報道では国民の目に映し出されることが少なくても、おおよその国民は自衛隊の存在の大きさを確認できたのではないかと思います。存在自体に異を唱えていた人も見方を変える出来事だったのではないかと思います。
日本は一見平和に見えますが、周辺国との領土領海問題、北朝鮮問題等、解決に時間を要する問題を抱えています。これまでは米国に頼っていれば安全は担保されると思っていましたが、今は主権国家として世界平和のためにどのような立場を構築していくか注視されています。
　このような中で、2007年5月18日に、安倍政権により憲法改正国民投票法が成立しました。今、国のあり方を示すおおもとの決まり『憲法』についてどのように考えていくのか、現行憲法を国民自らの手で改正すべきなのかが注視されているのです。今後、このレポートの中では憲法について条文ごとに論点を搾り出していき、時に時勢にあった論点を混ぜながらここの場で憲法について考えていく材料を提供いたします。憲法議論は決して9条だけの問題ではなく、様々な条文が私たちの国民生活に密接しているということを示していきたいと思っています。最後に注意書きとして、ここでは改憲、護憲の是非を問うことはいたしませんのであらかじめのご了承をお願いいたします。


※当コラムは、当社が業務提携している日本経営労務より毎月発行されている『日本経営労務通信』に執筆した内容をそのまま掲載しております。